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生活保護費詐取容疑で占師逮捕=テレビ出演で発覚-大阪府警(時事通信)

 無収入と偽り大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、大阪府警西成署は24日、詐欺容疑で大阪市西成区南津守、占師井上時弘容疑者(62)を逮捕した。同署によると「お金が必要だった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、占いなどで得た約18万円の収入を申告せず、2008年2月、大阪市から生活保護費約18万円をだまし取った疑い。
 同署などによると、井上容疑者は09年6月、占師を紹介するテレビ番組に出演。番組を偶然見た市の担当職員が「収入があるのではないか」と気付き、同署に告訴した。
 市によると、井上容疑者は1999年11月から09年7月の間、生活保護費を受給。しかし、実際は女性誌にも取り上げられる有名占師で、同市内に店舗も構えていた。05年5月から09年7月の約4年間で1千万円を超える収入があったことが分かり、市は返還を請求。これまでに13万円が返納された。 

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エコポイント手続き、簡単にします 4月から(産経新聞)

 省エネ家電の購入を促す「エコポイント制度」について、政府は19日、登録申請手続きを簡素化するなどの制度変更を発表した。変更は4月1日からで、複雑でわかりにくいとの消費者の指摘を受けて改善した。申請書類への購入製品の型番・製造番号などの記入を不要にするほか、家電販売店が申請書の作成を代行する仕組みも導入する。

 4月からは申請書の記入欄が減るほか、領収書や保証書のコピーなどをはり付ける欄が大きくなる。これまでは書式が複雑で、申請のうち約3割で記入漏れなどの不備があった。領収書などの添付忘れで、再申請を求められ、交換商品が届くまで3~4カ月かかることもあり、消費者から不満も出ていた。

 一方、省エネ基準を厳しくし、地上デジタル放送対応テレビの一部機種を4月以降はポイント対象から除外する。

 また、省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)照明などは、本来必要なポイントの半分で交換できる優遇措置も導入する。

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<千葉大生殺害>竪山容疑者を送検(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで09年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され、自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は19日、強盗殺人、現住建造物等放火、住居侵入、死体損壊の容疑で逮捕した住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)を千葉地検に送検した。

 捜査本部によると、竪山容疑者は取り調べに淡々と応じ「もみ合いになって刺した。証拠隠滅のため火をつけた」などと供述。殺意は否認しているという。【神足俊輔】

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<津山市長選>宮地氏が初当選 岡山(毎日新聞)

 津山市長(岡山県)前市環境福祉部次長の宮地昭範氏(61)が初当選。現職の桑山博之氏(68)を破る。投票率は56.85%。

 確定得票数次の通り。

当27198 宮地 昭範

=無新<1>

 21063 桑山 博之

=無現(1)

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子ども手当「11年度は満額」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日午前、2011年度の子ども手当について「当然、予定通り満額をやる。そのための歳出削減を徹底的にやっていく」と述べ、1人当たり月額2万6000円を支給する方向に変わりないことを強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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全日空、点検不備で6便欠航(産経新聞)

 全日本空輸は17日、3機のボンバルディア機の部品の一部の点検が規定の時期を過ぎていたため、同日に北海道内の6便を欠航し、18、19日に羽田-三宅島間の2便を欠航すると発表した。

 全日空によると、プロペラの角度を変えるための部品やオイルの配管は飛行時間が約1万5千時間を超えた場合、点検の必要があるが、超過したまま運行していたという。機体購入時に、機体を管理するコンピューターに点検時期を設定していなかったことが原因という。

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千葉大女子学生放火殺人、容疑の男を強盗殺人と放火で再逮捕へ(産経新聞)

 千葉県松戸市で昨年10月、マンションの一室が焼け、この部屋に住む千葉大園芸学部4年、荻野友花里さん=当時(21)=が殺害された事件で、千葉県警松戸署捜査本部が、荻野さんのカードで現金を盗んだ窃盗容疑で再逮捕された住所不定、無職、竪山辰美容疑者(48)が、荻野さんを殺害し部屋に放火した疑いが強まったとして、勾留(こうりゅう)期限となる17日にも、強盗殺人と現住建造物等放火の容疑で再逮捕する方針を固めたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、竪山容疑者は昨年10月21日、荻野さんの胸などを包丁で刺して殺害。キャッシュカードを奪ったうえ、翌22日、荻野さんの部屋に火を付けた疑いが持たれている。

 竪山容疑者はこれまでに、事件の一連の状況を記した上申書を捜査本部に提出。記載通りの場所から包丁と、血痕のついたTシャツなどが発見されていた。

 また、荻野さんの遺体の首に巻かれていたストッキングから得られたDNA型が竪山容疑者のものと一致。発見されたTシャツの血痕のDNA型は荻野さんのものと一致していた。

 竪山容疑者は、同県内の女性に対する強盗強姦未遂罪などで逮捕、起訴されており、先月末には、荻野さんのキャッシュカードから現金2万円を下ろした窃盗容疑で再逮捕されていた。

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次官から部長級への降格容易に=同格扱いで一致-首相と仙谷氏ら(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は15日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相らと会談し、今国会に提出する国家公務員法改正案について、次官・局長級と部長級を同格とみなし、次官・局長級から部長級への「降格」を柔軟にできるようにする方針を決めた。19日に閣議決定し今国会に提出する。
 会談後、仙谷担当相は記者団に「(次官・局長級から部長級へも)降格なしで全部できるようにしようという話だ」と述べた。 

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【Web】SNSユーザー狙うスパムメール急増(産経新聞)

 フェースブックやツイッターなどのSNSのユーザーを狙ったサイバー攻撃が急増していることが、セキュリティー対策会社「ソフォス」の調査で分かった。それによると、SNSユーザーの57%がスパムメールを受信したことがあると回答。昨年4月に比べ、約70%も増加した。また、悪意のあるソフトを受信したことがあると答えたのは約36%で、同比約70%増だった。同社は「貴重な個人情報がSNS上で流通しており、ハッカーに狙われている」と警告している。

  

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ペットショップ大手が1億8千万円所得隠し 法人税法違反で告発 東京国税局(産経新聞)

 売上を除外し、所得約1億8千万円を隠したとして、東京国税局が全国30カ所以上でペットショップを展開する「Coo&RIKU」(東京都足立区)と大久保浩之社長(31)を法人税法違反(脱税)の罪で東京地検特捜部に告発していたことが12日、分かった。Coo社はすでに修正申告した模様だ。ペットブームを背景に、犬や猫の低価格戦略で拡大路線を進めてきた同社に対し、国税当局のメスが入った。

 関係者によると、Coo社は平成19年12月までの2年間、ペットショップでの売上などを除外。約1億8千万円の所得を隠し、法人税約5400万円を脱税したとされる。

 民間信用調査会社などによると、設立は平成15年8月。犬や猫などのペット販売以外に、繁殖や訓練などの受託業務、ペット用品の輸入・販売、ペット専門の美容院や動物病院の経営などを展開している。仕入れの一括大量購入でコストを抑え他店よりも低価格で販売しているとされる。

 積極的な出店攻勢で19年12月期の売上高は約21億円に上り、3年前の約3倍に増加している。小売店舗での営業のほか、インターネット通販も実施し、主要ペット情報サイトでのホームページへのアクセスは比較的に上位にランクされている。

 Coo社側は産経新聞の取材に「担当者がいないのでわからない」としている。

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国庫負担「肩代わり」法案に反対声明―健保連(医療介護CBニュース)

 健康保険組合連合会(健保連)の平井克彦会長は2月12日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されたことに強く抗議し、同法案に反対する声明を発表した。

 声明では、▽厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」の議論を待たずに制度の根幹を一方的に変更すること▽協会けんぽの後期高齢者支援金に対する国庫補助を減額して健保組合などに「肩代わり」させること▽その財源を本来は国の責任で確保すべき協会けんぽの給付費などに対する国庫補助に充て、予算のつじつまを合わせること―には「『理』がない」と批判。
 その上で、医療保険制度を効率的に運営し、高齢者医療制度を含む制度全体を安定的に維持するには、公費負担の拡大が必要だと主張している。
 さらに、予算のつじつま合わせが繰り返される根本的な原因は財源問題にあるとして、高齢者医療の安定的財源を確保するための税制改革の必要性を指摘。国会では財源問題を含めて与野党で議論し、医療保険制度の将来を見据えた賢明な判断をするよう求めている。

 「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれた特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を現在の「加入者割」から組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。


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<平山郁夫さん>800人が参列、お別れの会 広島・生口島(毎日新聞)

 昨年12月に79歳で亡くなった日本画家、平山郁夫さんの故郷、広島県尾道市・生口(いくち)島のホールで13日、「お別れの会」が営まれた。遺族や市民ら約800人が参列し、古里が生んだ偉大な芸術家の冥福を祈った。

 遺影や文化勲章などが飾られた祭壇を前に、実行委員長の平谷祐宏・尾道市長は「近代美術史に大きな足跡を残された業績は、末永くたたえられるだろう」と別れの言葉を述べた。平山さんの生い立ちや創作活動などを記録した映像も紹介され、参列者が次々と献花した。【柳沢和寿】

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男女3人刺され? 2人意識不明=JR石巻駅近く-宮城(時事通信)

 10日午前6時40分ごろ、宮城県石巻市清水町でけが人がいると119番があった。宮城県警によると、少なくとも2人が何者かに刺されたもよう。消防によると、女性2人、男性1人を市内の病院に搬送した。女性2人は意識がないという。
 消防によると、けがをした男女3人はいずれも若いという。
 現場はJR石巻駅近く。 

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 トヨタ車の純正カーナビゲーションばかりを狙って車上荒らしを繰り返していた男2人が、警視庁葛飾署に逮捕されていたことが9日、同署への取材で分かった。同署によると、2人は「トヨタの純正カーナビは取り外しやすかった」と供述。同署は、平成20年9月ごろから計355台(約3500万円相当)を盗んだとみている。

 逮捕、起訴されたのは千葉県船橋市夏見、無職、宮地晃生被告(27)と同市三山、塗装工、渡辺賢治被告(29)。起訴状によると、昨年9月、東京都内で男性会社員(47)の車からカーナビ1台を盗んだとしている。

 同署によると、2人は埼玉県警に別の事件で逮捕された男1人とともに、1都4県でカーナビを盗んでは転売し約1千万円を稼いでいたという。

 トヨタ自動車広報部は「特定車種のカーナビが盗みやすいという話は聞いたことがない。トヨタの工場で設置するカーナビは1度外されると他の車種に付けられない構造。販売店で取り付けるカーナビもパスワード入力しないと再起動できないといった対策をとっている」としている。

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慎太郎都知事「自業自得」!朝青龍も協会もバッサリ(スポーツ報知)

 東京都の石原慎太郎都知事(77)が5日の定例会見で、日本相撲協会と暴行問題で引退した元横綱・朝青龍関(29)と日本相撲協会を痛烈批判した。商業主義を優先し、外国人力士を無条件に受け入れ続けた協会の姿勢に疑問を呈し、「自業自得」と言い放った。作家時代には「八百長」について言及した石原氏だが、日本の様式美を順守し、協会を改革する必要性を訴えた。

 石原都知事が朝青龍関と日本相撲協会を痛烈批判した。「横綱の問題は、日本相撲協会の体質にありますよ。ドル箱に手をつけられなかった(協会の)商業主義、拝金主義というかね。文化は文化としての様式があります」。終始、強い口調で今回の騒動を「自業自得だ」とまで吐き捨てた。

 大相撲のファンだったという石原氏には、苦い思い出がある。1963年の秋場所で、4場所休場していた横綱の柏戸が千秋楽で横綱の大鵬を破り、全勝優勝。当時、売れっ子作家だった石原氏はこの取組を、新聞のコラムで「協会による八百長」などと書き、相撲協会との間で大問題に発展したことがある。

 騒動の渦中にいた石原氏は「相当怖い思いもした」と苦笑するが、同じ作家で横綱審議委員会の委員長も務めた舟橋聖一さん(享年72歳)からはこんなアドバイスを受けたという。「石原君、自重してくれ、と。大男ってのは、体が大きくて変に自信を見せているけど、こっけいなところがある。しかし、そういう連中にも、一種の『ものの哀れ』というのがある」。その後は、横綱審議委員会への就任要請を2回受けるも「もうこりごりだ」と拒否。しかし、一連の騒動を前に国技への思いは隠し切れなかった。

 「ただ強いというだけで、文化の様式を壊すならさっさと辞めてもらったほうがいい。日本の様式を否定する人間が強いというだけでまかり通って、日本人から一目おかれるのは、やりきれないし、かなわないね」。日本人としてさみしさを感じたという石原氏は、様式美を守り、相撲協会を改革する必要性を訴えた。


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 民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は8日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が陸山会の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、嫌疑不十分により不起訴処分となり、幹事長を続投することについて、「当然のことだ。疑うのが検察の仕事。はあそうですかという感じだが、結論として無罪・潔白なのだと思う」と感想を述べた。

 一方、起訴された衆院議員の石川知裕被告ら秘書経験者3人について、「私の感覚からすると無罪になってもおかしくない性質のもの」と断言。小沢氏の監督責任に関しては「身内での一時的な立て替えを届けなかったにすぎない。今後の会計をより厳しくすることが政治的な責任の取り方だ」と述べた。

 また、石川被告の離党や議員辞職の必要性についても「自分の事務所できちんとしていくことが政治的、社会的に求められている。民主党の衆院議員として責任を全うしてほしい。議員辞職、離党という次元の話ではない」との考えを示した。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を検討する政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」は3日、米領グアムのアンダーセン空軍基地などの米軍基地を10、11両日に視察する方針を決めた。松野頼久官房副長官が視察団長を務め、社民、国民新両党の委員と外務・防衛両省の副大臣らが同行。同時期に行われる航空自衛隊と米軍の共同訓練も視察する。

 平野博文官房長官は3日の記者会見で、視察の狙いについて「(在日米軍再編で在沖縄海兵隊の)8000人がグアムに移行する上で、アンダーセン空軍基地と周辺を見ておくのが第一義だ」と述べ、普天間の移設候補地の視察ではないとの認識を示した。一方、社民党の阿部知子政審会長は「(移設先として)受け入れが可能かを見たい」と話しており、認識のずれを抱えたままの視察となる。【西田進一郎】

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奈良診療報酬詐欺 山本被告と医師逮捕、患者出血死の疑い(毎日新聞)

 奈良県警は6日、同県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の理事長で医師の山本文夫被告(52)=詐欺罪で有罪判決を受け控訴、保釈中=と、医師の塚本泰彦容疑者(54)を業務上過失致死容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2人は共謀し、06年6月、十分な経験や技術がなく、人的態勢も確保しないまま、男性患者(当時51歳)の肝臓手術を実施。その際に肝静脈を損傷して大量出血させ、適切な止血をせず死亡させたとしている。これまでの任意の聴取に対し、山本容疑者は容疑を否認、塚本容疑者は認めているという。

 山本容疑者は生活保護受給者に心臓カテーテル手術をしたように装い診療報酬約835万円を詐取したとして、懲役2年6月の実刑判決を受けていた。【上野宏人、大森治幸】

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ディズニー縫いぐるみ大人気 ネットで高値、「海賊版」出現(J-CASTニュース)

 東京ディズニーシーで販売されている熊の縫いぐるみを巡って、騒動が起きている。新商品がネットオークションに出品され、定価の倍以上の値が付いているほか、素人が真似て作った「海賊版」も出回っており、運営会社のオリエンタルランドも困惑している。

 この縫いぐるみはディズニー版のテディベアといった感じのもので、名前は「ダッフィー」。2004年12月にディズニーシー内で発売された。

■店舗に長蛇の列、入手するのに6時間待ち

 当初は「ディズニーベア」と、ありきたりな名前で呼ばれていたが翌05年に現在の名前が付けられた。「長い航海に出るミッキーに、ミニーが手作りのテディベア『ダッフィー』を渡した」というストーリー設定も登場。20~30代の女性の間で徐々に人気を集め、現在は東京ディズニーランドのある舞浜駅だけでなく、東京駅でもダッフィーを抱えた女性を見かけるという。

 2010年1月22日、新商品が投入された。ダッフィーの女の子版の「シェリーメイ」という縫いぐるみで、発売日にはディズニーシー内の店舗に長蛇の列ができた。ネット上には「5時時間以上待った」「引っ張り合って腕が取れたシェリーメイを見た」といった書き込みがあり、人気沸騰ぶりが分かる。

 現在、ヤフーオークションや携帯のモバオクでは、多数のシェリーメイが取引されている。発売直後のオークション履歴を見ると、

  「1月22日発売♪ 現在お店に入るのに6時間待ちで即日完売する勢いの商品です」

という煽り文句が付き、定価3800円のシェリーメイが約1万円で落札されている。現在は5000円前後で落ち着いているものの、依然として出品は絶えていない。

 そもそも、シェリーメイは期間限定商品といったプレミアが付くようなものではないオークションで購入するのは損なように見えるが、「ディズニーシーまでの交通費と入場料を考えると安い」という見方もあり、こうした転売がなくなるのは難しそうだ。

■「シェリーメイ風ストラップ」に1万4000円

 また、ほかにもダッフィー関係で取引されているのが、ダッフィーをまねて手作りされた「海賊版」だ。ダッフィーに似た縫いぐるみや、ダッフィーのプリントが入ったトートバッグなどで、ヤフーオークションを見ると「シェリーメイ風ストラップ」に1万4000円の高値が付いている。

 多くはこのように「○○風」と名付けられているのだが、中には「ダッフィーハンドメイド」とそのままのものも。「○○風」も含め、これらは著作権法に違反する可能性があり、オリエンタルランド広報部も

  「人気があるから起きることなので、ありがたいのですが、ちょっと困ります。個人で楽しむ範囲でなら対応しないのですが、販売して利益を得ているとなると考えなければいけません」

と困惑気味に話している。


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陸山会事件 小沢氏不起訴 石川議員ら3人は起訴 (毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は4日、当時の事務担当者で同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴した。同法違反容疑で告発された小沢氏については同日、容疑不十分で不起訴とした。

 ほかに起訴されたのは、当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)と石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の両被告。

 これまでの調べで陸山会は04年10月、小沢氏から4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入し、07年5月に4億円を小沢氏に返済した。石川議員は大久保秘書と共謀して陸山会の04年分の政治資金収支報告書に4億円の収入を記載せず、池田元秘書と大久保秘書は共謀して07年分の収支報告書に4億円の支出を記載しなかったなどとされる。

 一方、特捜部は小沢氏について▽土地購入後、小沢氏の資金提供を隠す目的で行われた疑いが強い融資の関係書類に署名した▽土地購入を指示し、選定した▽石川議員や池田元秘書から陸山会の総収入や支出の報告を受けた--ことなどから関与を捜査した。しかし、石川議員らは小沢氏の積極的な関与を否定し、小沢氏も任意聴取に「全く把握していなかった」と述べた。このため特捜部は、共謀関係を立証できるだけの明確な証拠がないと判断した模様だ。

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<三洋電機>ブラウン管テレビをリコール(毎日新聞)

 三洋電機は29日、プラスチック製のテレビ外枠が破損する恐れがあるとして、04年10月~05年9月に製造したブラウン管テレビ10万1395台をリコール(無償点検・部品交換)すると発表した。

 三洋によると、製造過程でテレビ外枠に不純物の鉄が混入したため、酸化による劣化で亀裂が生じたり、破損したりした。持ち手部分の破損でテレビを落として足を打撲するなどの事故が5件報告されている。製造年が04年と05年の製品を点検し、強度不足の場合は無料で外枠を交換する。製造年はテレビ右横下に、機種番号はテレビ正面下部に表示されている。対象機種は13機種。C-29A90▽C-29AX100▽C-29DT1▽C-29SF50▽C-28W60▽C-28DT2▽C-28SF60▽C-28DT3▽C-25A100▽C-25AX100▽C-25DT2▽C-25SF60▽C-21B80。

 問い合わせは三洋ブラウン管テレビ相談室(0120・34・0136)。

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公務員II、III種試験の日程発表=人事院(時事通信)

 人事院は29日、2010年度国家公務員採用II、III種試験の日程を発表した。一次試験はII種が6月20日、III種が9月5日。申し込み受け付けはII種が4月10日から同21日まで、III種が6月22日から同29日までとなっている。
 III種は、行政事務区分について沖縄地域での募集を休止。建築、化学、農業3区分は昨年度に引き続き全地域で募集を休止する。 

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 ■基本的主張

 被告は無罪。共謀したこともないし、上村勉に証明書作成を指示したこともない。そもそも上村が書類を作っていた事実自体を全く知らなかった。

 被告は国家公務員になって31年間、常に法規を順守してまじめに取り組んできた。国会議員の依頼にも、法規に違反してまで従ったことはない。当時、証明書の不正発行をしてまで国会議員の機嫌をとらなければならない事情もなかった。

 ■作られたストーリー

 上村、倉沢邦夫、河野克史は、被告とかかわりなく犯行に及んだ。倉沢の引っ張り込み供述をきっかけに、検察官は被告が関与したとするストーリーを作り上げ、3人を誘導し、記憶に反する供述調書に署名押印させた。厚生労働省関係者についても記憶に反する供述調書を作成し、署名押印させた。

 以上のことは次第に明らかになった。倉沢は自身の公判で、証明書が虚偽だったとの認識を否認した。上村の弁護人は、予定主張記載書面で被告との共謀を否認し、上村の単独犯行であること、上村が証明書を河野に交付したこと、検察官に虚偽の自白をさせられたことを明らかにしている。

 ■物証は無罪を裏付ける

 被告の手帳やパソコンで作成していた業務日誌には、平成16年2月、5月、6月のいずれも倉沢との面会をうかがわせる記載はまったく存在せず、証明書の発行指示や交付についての記述も一切ない。倉沢の手帳にも被告との面会をうかがわせる記載は一切存在しない。

 16年5月中旬ごろ、被告が企画課から日本郵政公社東京支社に電話をかけたとの検察官の主張についても、通信記録は存在しないし、支社長も電話を受けたと述べていない。倉沢も自身の公判で否定した。

 上村が証明書を作成した日時は、フロッピーディスクに記録された文書ファイルのプロパティによれば、16年6月1日未明(午前1時20分06秒)以前であることが明らかである。従って、上村が6月上旬ごろになって、被告の指示をきっかけに証明書作成に踏み切ったという検察官の主張は破綻(はたん)している。

 16年6月上旬ごろ、被告が「凛の会」に証明書を取りに来るよう連絡した事実はない。通信記録は存在しないし、被告の依頼で連絡した人物は存在しない。「凛の会」で連絡を受けた人物は存在しない。被告の連絡を受けて倉沢が被告より証明書を受領したという検察官のストーリーは前提を欠き、ありえない。

 ■ストーリーの不自然性

 元部長が被告に不正な手段を用いてでも証明書発行をするようにと指示をしていないことは、検察官も前提としている。被告の段階で指示を逸脱し、突如不正に証明書発行に踏み切ったことになるが、そうする合理的理由は考えられない。

 検察官の主張では、被告は上村だけでなく企画課あるいは社会参加推進室のスタッフにも不正な証明書発行を指示していたという。しかし、上村1人が悩み、ひそかに稟議書を捏造(ねつぞう)したり、深夜に証明書を作成して翌朝早朝押印するという経過は、他のスタッフの容認があり得ないことを示している。

 検察官の主張は関係者を脅したり懐柔したりして作り上げた個々の虚偽の供述調書をつなぎ合わせただけのもの。方々でほころびが顕著になっており、全体のストーリーとしては支離滅裂で、破綻している。

 ■結論

 被告の無罪は明らかである。1日も早い無罪判決を下していただきたい。

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